マンション購入のキャンセルには注意が必要

マンション購入のキャンセルには注意が必要
マンションを購入する手続きを途中でキャンセルする場合、いくつかの注意点があります。
特に売買契約を結んでいた場合、キャンセルによってペナルティが生じることに留意しなければなりません。
購入申し込みの段階ではキャンセル可能だが…
マンションの購入手続きは、いくつかのステップに分かれる
マンションを購入するためには、いくつかの手続きがあります。
具体的には、購入申し込み、住宅ローン事前審査、売買契約の締結、住宅ローン本審査、決済・引き渡しというステップがあります。
購入申し込みの段階では、まだ契約が成立していないため、キャンセルすることが可能です。
法的な拘束力もないため、申込金も全額返金されます。
ただし、売買契約後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約後のキャンセルはペナルティが生じる
売買契約を結んだ後にキャンセルする場合、ペナルティが生じることに注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力がありますから、契約を破棄することでペナルティが発生します。
ただし、ペナルティとはいっても、新たな費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄すれば、契約を任意に解除することができます。
売買契約時の手付金の目安
売買契約時に支払われる手付金は、通常は購入代金の5-10％程度です。
これは相当な額になります。
売買契約を解除する際には、この手付金を放棄することになります。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するためのお金
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に対して預けるお金のことです。
この金額は数百万円というまとまった額になることもあります。
契約が順調に進めば、手付金は購入代金の一部として利用されます。
そのため、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失です。
ただし、手付金を放棄して契約を解除する場合、売主が宅建業者であれば契約の履行が始まっていない時点までに限られます。
売主が一般の方であれば、重要事項説明書や不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されていることがあります。
不動産売買契約では、引き渡しまでの期間は通常1カ月程度を目安としていますが、引き渡しまでに数カ月の余裕がある場合には、一般的にはその中間くらいの日程を決めることが多いです。
また、購入者が手付金を放棄することに加えて、契約違反が発生した場合には「違約金」が発生することもあります。
違約金は、契約の履行がなされなかった場合に、売主に対して賠償金として支払われるものです。