家の購入に伴う費用として押さえておくべき点
家を購入する際には、様々な費用がかかることを把握しておく必要があります。
具体的な費用を紹介します。
住宅ローンの返済と調整について
住宅ローンを利用して家を購入する場合、毎月の住宅ローン返済が必要になります。
この返済は、家の完済まで継続されます。
返済期間は最長35年で、一般的には20年〜35年の長期返済が一般的です。
滞納せずに完済するためには、家の購入を検討する前から家計管理をしっかりと行うことが大切です。
また、住宅ローンの返済額は自分で調整することが可能です。
例えば、まとまった貯蓄がある場合は、繰り上げ返済をして毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くすることができます。
さらに、ボーナス時加算をやめて毎月返済のみにするか、ボーナス時加算の月を変更することも可能です。
こうした調整は多くの金融機関で対応しているため、相談してみると良いでしょう。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
不動産取得税について
家を購入する際には、不動産取得税という税金がかかります。
これは不動産を取得した際に一度だけ支払う税金です。
物件を取得した後、都道府県から納税通知書が送られてきます。
土地と建物の両方に課税され、税額は課税標準額（固定資産税評価額）に税率をかけて算出されます。
なお、新築住宅を購入する場合、一定の条件を満たせば不動産取得税の控除があります。
認定長期優良住宅の場合、課税標準額から1300万円が控除されます。
この控除は、都道府県税事務所に申告することで受けることができます。
また、中古住宅の場合は建築時期によって控除額が異なるので、注意が必要です。
固定資産税と都市計画税について
不動産を所有している方々は、毎年固定資産税と都市計画税をお支払いいただく必要があります。
この税金は、所有者の方が毎年1月1日時点で不動産を所有していることを基準に、課税されるものです。
具体的には、市町村（ただし東京23区の場合は東京都）が定めた土地と建物の評価額に対して、一定の税率をかけて税金が計算されます。
固定資産税とは、不動産の土地や建物などの資産にかかる税金で、毎年の1月1日時点の所有者に対して課税されます。
固定資産税は、所有者が住んでいる場所の市町村（23区の場合は東京都）に納める必要があります。
また、都市計画税も不動産にかかる税金ですが、主に土地の使用状況や建築物の広さ、立地条件などを基に計算されます。
固定資産税とは異なり、都市計画税は所有者が住んでいる場所の市町村に加えて、地方公共団体（都道府県や市区町村）への納税が必要な場合もあります。
このように、不動産の所有者は年に一度、固定資産税と都市計画税の支払いを行う必要があります。
この税金額は、所有者が所有している土地と建物の評価額に基づいて計算され、納税先は所有者の住んでいる市町村や地方公共団体になります。