固定資産評価証明書の提出について説明

固定資産評価証明書の提出について説明
固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産の評価額を示す書類です。
これは、固定資産課税対象の資産の評価額を証明するものです。
固定資産課税対象には、土地や家屋だけでなく、事業で使用する機械設備や車両なども含まれます。
固定資産税の評価額は、地方税法に基づき、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて、市町村が決定します。
この評価額は、3年ごとに見直されます。
市町村では、固定資産税の税額を計算するために、固定資産課税台帳と呼ばれるものを作成します。
この台帳には、すべての土地や建物の固定資産税評価額が登録されます。
固定資産評価証明書は、この固定資産課税台帳に登録された評価額を転記して作成されます。
つまり、固定資産評価証明書は、市町村がその年の固定資産税評価額を証明したものです。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書は、主に固定資産税の計算や相続税、贈与税、登録免許税などの税金を計算する際に必要となります。
これらの税金を支払う場合は、評価証明書の提出が求められます。
提出する際に注意が必要なのは、固定資産評価証明書の年度です。
固定資産評価証明書は、毎年4月1日に更新されます。
不動産登記などの手続きに使用する場合は、申請時点の最新年度の評価証明書が必要です。
例えば、4月以降に相続登記を申請する場合は、その年の4月以降に発行された評価証明書を提出します。
ただし、相続税を計算するために評価証明書を取得する場合は、相続開始日が属する年度の証明書が必要となります。
具体的には、例えば令和3年10月に相続が開始されて令和4年7月に相続税を申告する場合、令和3年度の固定資産評価証明書が必要となります。