固定資産評価証明書とは、固定資産の価値を示す文書のことです。
この証明書は、土地や建物などの固定資産課税の対象となる資産の評価額を証明するものです。
固定資産課税の対象には、土地や建物だけでなく、事業用機械や車両なども含まれます。
固定資産の評価額は、地方税法に基づく固定資産評価基準をもとに、市町村が決定します。
この評価額は、通常3年ごとに見直しが行われます。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
市町村では、固定資産税を計算するために、固定資産課税台帳と呼ばれるものが作成されます。
この台帳には、全ての土地や建物の評価額が登録されています。
固定資産評価証明書は、この台帳に記載された評価額をもとに作成されます。
言い換えると、この証明書は市町村がその年の固定資産税評価を証明するものです。
固定資産評価証明書は、主に固定資産税の計算だけでなく、相続税や贈与税、登録免許税などの税金を計算する際に必要となります。
税金を支払う際には、この証明書を提出する必要があります。
重要な点は、固定資産評価証明書の有効期限です。
この証明書は毎年4月1日に更新されます。
不動産登記などの手続きに使用する際には、申請時点で最新の証明書が必要です。
たとえば、4月以降に相続の手続きを行う場合は、その年度の最新の証明書を提出しなければなりません。
相続税を計算するために証明書を取得する場合は、相続開始日の年度が重要です。
例えば、令和3年10月に相続が始まり、令和4年7月に相続税を計算する場合は、令和3年度の証明書が必要になります。