登記簿謄本に記載するための税金、登録免許税
不動産の購入や買換えを検討する際に気になるのが、物件購入時に支払う必要がある登録免許税です。
この登録免許税は買主が負担する税金であり、事前にその額を把握しておくことが重要です。
具体的には、登記簿謄本に自分の所有権を記載するために必要な税金です。
国税として徴収され、法務局に支払う手数料のような役割を果たします。
通常、物件の引き渡しと同時に所有権移転登記が行われる際に登録免許税も支払われます。
一般的には、所有権移転登記の前に登録免許税を支払うことが一般的であり、引き渡しの日には司法書士が買主の代わりに支払います。
売主と買主で登録免許税の負担を分けることも可能ですが、一般的には買主が全額を負担することが一般的です。
登記は買主の権利を守るために行われるものであり、そのために登録免許税は買主が支払うことが一般的です。
また、不動産購入時には他にも不動産取得税が発生しますが、登録免許税と不動産取得税を合わせて「流通税」とも呼ばれることがあります。
登録免許税の計算方法と費用 登録免許税は、以下の計算式で算出されます。
登録免許税 = 不動産の価額 × 税率 不動産の価額とは、実際の売買額ではなく、固定資産税の納税通知書に記載された固定資産税評価額を指します。
ただし、実際の買取価格や市場価値が評価額よりも低い場合には、評価額ではなく実態に基づいた価額が使用されることもあります。
登録免許税軽減措置とは 中古住宅を購入する場合には、登録免許税の軽減措置があります。
具体的には、中古住宅を購入する場合には、一定の条件を満たすと登録免許税の額が割引されることがあります。
参考ページ：中古 物件 購入時の登録免許税とは何？誰に支払うの？1回限りなの？詳しく解説
住宅購入には軽減措置あり！その要件とは？
住宅を購入する際、特定の要件を満たすと、不動産の所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記にかかる税率が軽減されます。
以下に、住宅に関する基本要件を2つご紹介いたします。
1. 「もっぱら自分が住むための家屋」であること – 令和5年3月31日までに、個人が新築または取得した住宅であり、自己の居住のために用意されていることが必要です。
この軽減措置は、投資用の物件や賃貸アパートには適用されません。
また、法人もこの軽減制度の対象外となります。
この軽減制度の適用要件を理解し、住宅購入において軽減措置を活用することで、よりリーズナブルな税金負担を得ることができます。